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2021年07月16日
パナソニックが「スマートごみ箱」を開発。地方のゴミ処理問題解決を目指す

パナソニックは和歌山県橋本市と連携協定を締結したと発表。
同市が問題視している「高齢化社会とゴミ処理」に関する課題を解決するためである。
高齢化が進む時代に沿った廃棄物処理システムを共同で構築し、実証実験を開始する予定だ。

この実証実験は、橋本市在住の高齢者世帯を対象に、新たに開発した無線でインターネットに接続可能な「スマートごみ箱」を設置して実施する。
ごみ箱内のごみの積載量が内蔵センサーで検知してデータ化され、クラウド上で収集されたデータが課題解決の糸口となる見込みだ。

高齢者のゴミ出し支援効率化に関する課題や効果の検証と同時に、プライバシーに配慮した見守りサービスの検討も視野に入れているという。

また、ゴミ収集回数の削減量把握やゴミ処理費用・CO2放出量の削減効果も合わせて調査する。

なお、「スマートごみ箱」には「ナノイー X」発生装置が取り付けられる予定だ。同装置はパナソニックが独自開発したクリーンテクノロジーで、空気の浄化や脱臭、除菌等の効果が期待できるという。

国内一般ごみ総排出量は4274万トンで、東京ドーム約115杯分にも及ぶという。

平成24年度以降はわずかに減少傾向にあるが、年間のゴミ処理費用は約2兆円と増加し、地方公共団体に負荷がかかっている状態だ。

さらに、高齢者のみの世帯が増加するのに伴い、家庭のゴミ出し課題を抱える事例も増えている。

このような現状を打破するべく、橋本市では15年以上前から「生ごみ堆肥化・減量化運動」に取り組んできた。

ゴミの減量やゴミ処理費用の抑制を目指し、高齢者や障がい者、紙おむつ利用世帯対象の「ごみの福祉収集」も行っている。

「住み続けられるまちづくり」のため、両社は同協定によってさらなる施策を推進する方向性で動いている。

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