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2020年03月18日
総務省調査 急増する遺品整理業者の35%が契約書なし

総務省は、独り暮らしの高齢者の増加で、近年需要が急増している遺品整理サービスに関して調査結果の報告書をまとめて公表。


調査協力を得た全国69事業者から聞き取り結果は、35%が依頼者との契約書を作成することなく作業していることが判明。さらに、市町村から一般廃棄物の運搬許可遺品を未許可のまま運び出す事例も発生していた。同省は、これらを重要な事案として環境省や消費者庁など関係省庁に対し、情報提供した。

 

遺品整理は、通常は遺族らから依頼を受け、貴重品うやリサイクル可能な品などを分別し、不用な物は廃棄物として故人の自宅から運び出す作業。ただし、最近では依頼増加に比例し、作業内容や請求金額をめぐるトラブルも増加している。

 

これらの実態を把握すべく総務省は、契約などの実態を調査した。その結果、24事業者が依頼者との間で、追加料金請求などについて明記した契約書を取り交わしていないことが分かり、契約書の有無が「トラブルの要因の一つと考えられる」とまとめた。

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