新着情報

エコノハからのお知らせ

2021年02月19日
入札公告 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター

令和3年2月15日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センターは事業系一般廃棄物収集運搬処理業務(単価契約)について次のとおり公告した。
条件及び概要は以下の通り。

 

【1 競争に付す事項】
(1)件名及び数量 事業系一般廃棄物収集運搬処理業務(単価契約)
   予定数量 一般廃棄物 4,800kg
   農業残さ物 48,000kg(運搬車45台)
(2)仕様・規格等 詳細は入札説明書及び仕様書による。
(3)履 行 期 間 令和3年4月1日~令和4年3月31日
(4)履 行 場 所 北海道農業研究センター芽室研究拠点
(北海道河西郡芽室町新生南9線4番地)

 

【2 競争参加資格】
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
(1)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2)実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
(3)令和元・2・3(平成31・32・33)年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同
等級に格付けされている者とみなす。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2(3)の再審査を受けた者を除く。) でないこと。
(5)農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を
受けている期間中でないこと。
(6)芽室町の一般廃棄物処理業許可を受けていることを証明できる者であること。
(7)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。

 

【3 入札手続等】
(1)担当部局
〒082-0081 北海道河西郡芽室町新生南9線4番地
農研機構本部管理本部北海道管理部総務課 芽室管理チーム
電話:0155-62-9203 ファクシミリ:0155-61-2127
メールアドレス:keiyaku-memuro@ml.affrc.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
本公告の日から令和3年3月3日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記3(1)の場所において交付又は電子メールによる配布を行う。
(3)入札説明会の日時及び場所
本件についての入札説明会は開催しない。
(4)競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法
本公告の日から令和3年3月5日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記3(1)に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)すること。
(5)入札(開札)の日時、場所及び方法
令和3年3月23日(火)午前10時00分
北海道農業研究センター芽室研究拠点 庁舎実験A棟3階大会議室に持参すること。

【4 その他】
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の方法
入札金額は、一般廃棄物収集運搬料(12ヶ月分の金額)、一般廃棄物処理量(単価に予定数量を乗じて得た金額)、農業残さ物収集運搬料及び農業残さ物処理量(単価に予定数量を乗じて得た
金額)の合計額を記入すること。落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
実施規則第31条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6)契約書作成の要否
要。
(7)競争参加資格を有していない者の参加
上記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3(4)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおか
つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8)その他
詳細は入札説明書による。

 

------------------------------------------------------------------------------------
お知らせ
国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と
御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構OB)の人数、職名及び農研機構における最終職名
② 農研機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している農研機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4 月に締結した契約については原則として 93 日以内)
------------------------------------------------------------------------------------

 

ディスポ
ドライバーズキャリア
不法投棄撲滅SNS「ミハリバン」一般社団法人NIPPONごみゼロプロジェクトが運営しています。

MY エコノハログインはこちら

産業廃棄物処理業者様の集客アップから産業廃棄物業界の様々な問題解決までエコノハは産廃処理業者のサポーターです。

評価ランキング

イベントカレンダー

     

エコノハからのお知らせ