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2019年03月06日
日立造船 廃棄物焼却時の余剰電力を長野市の学校などに供給

環境保全事業大手の日立造船は、モデル事業として長野市と電気需給契約を締結した。同契約により、市内約80の小中高校にごみ焼却発電による電力を供給する。現在、3月稼動予定のごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」を建設中で、ここで発電される余剰電力(年間約3200万kWh)を同社が買い取り、学校に供給するという。電力は、今年4月から2022年3月まで供給される予定。

 

今後、同社は同市と連携し、環境教育の出前授業や社会見学などを行い、ごみが電力にリサイクルされる仕組みなどを伝えることで、温暖化防止対策に貢献していく。

 

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