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2018年02月13日
小売業、外食業がフードロスを減らす取組

農林水産省の発表では、2014年度の食品廃棄物のうち、まだ食べることができる食品ロスは、年間621万t。そこで、食品ロスを減らす取組が小売業、外食業に広がっている。

 

1月、ダイエーは、33店舗で、フードバンク活動団体との連携を開始。未開封で賞味期限内の加工食品を回収し、同団体を通じて児童養護施設などに送っている。同社の親会社のイオンは、肉などの賞味期限を延ばすため、パッケージ内にガスを充てんするマップ包装という手法を活用しているという。

 

牛丼チェーン店の吉野家は、日本環境協会から環境に配慮する「エコマーク」の認定を取得。ごはんの量を見直すことで、食べ残しを減らす他、規格外の肉を肥料化するリサイクルの取組みなどが評価された。

 

また、日本気象会は、天気や気温の気象データと、市場調査を行う株式会社インテージが保有する販売時点情報管理データを元に、食料品などの需要予測をメーカーなどに提供。生産調整により、作りすぎを防ぎ、廃棄ロスを減らしたいとしている。