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2017年12月22日
環境省 高齢者のごみ出し支援制度の自治体調査

環境省は、各自治体の高齢者世帯のごみ出し支援制度について、調査を行い、事例を冊子にまとめる。調査費用の予算は1800万円。高齢化社会になり、ゴミを出すことが困難になった世帯に支援を行う自治体が増加していることをうけ、2015年に、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが全自治体にアンケートを実施した。その結果、2割以上の自治体に制度があり、制度がない自治体の4割弱が導入を検討中だった。(回答率65%)支援の内容は、ゴミ出しが困難な世帯から要請があった場合、町内会が収集を行うなど。

 

制度を導入しているのは、東京23区や横浜、大阪など大規模な自治体がほとんどで、高齢化率の高い地方ほど少ない傾向にあるという。

 

同省は、制度についての予算や人員の配置、ニーズの把握などを調査し、事例を冊子にまとめ、自治体に参考にしてもらうことが狙い。清掃部門と福祉部門が連携して、人が住んでいるのにゴミが出されないなど異変を共有する事例も盛り込む予定。