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2020年12月14日
埼玉・久喜市 新規ごみ処理施設で事業方式はDBO方式を採用

埼玉県久喜市は、新たに整備するごみ処理施設の事業方式としてDBO(設計・建設・運営)方式を採用すると表明。
プラントメーカーへの意向調査や定量的評価などの結果を参考に、市がDBO方式を提案し、第12回久喜市ごみ処理施設整備基本計画検討委員会で承認された。次回の委員会では事業費や整備スケジュールについて具体的に確認し進行していくとしている。

 

ごみ処理施設の建設地は、菖蒲清掃センターと隣接地を含む菖蒲町台の敷地約4ha。処理能力が1日当たり155tのエネルギー回収型廃棄物処理施設、同11tのマテリアルリサイクル推進施設を整備する。スケジュールでは22年度までに事業者を選定し、23-26年度に建設工事を実施していく方針。

<プラントメーカーへの意向調査>
・「参加に意欲的である」—4社
・「条件が整えば参加したい」—2社
・「参加予定はない・回答辞退」—2社


事業方式はDBO、DB+O、DB(従来方式)、BTO(建設・譲渡・運営)、その他で調査した結果、DBOは6社が参入意欲を見せ、そのうち5社が1位としている。
事業期間について、施設整備期間は6社が4年間、運営期間は5社が20年間、1社が15年間と回答した。理由として設計に1年間、土建・プラント工事・試運転に3年間とした例も確認された。

<事業者選定方式>
・一般競争入札(総合評価落札方式)—6社
・随意契約(公募型プロポーザル)—4社
・一般競争入札(最低価格落札方式)—2社
・指名競争入札(総合評価落札方式)—1社

上記のとおりの入札方式が望ましいとした。
一般競争入札(総合評価落札方式)は6社のうち5社が1位を選択。

 

事業方式別の定量的評価では、意向調査をもとに、DBOは市負担額(単純合計)が358億9000万円、市負担額(現在価値合計)は306億円との試算結果が出ている。
(解体費、盛土造成費、公共人件費、地方債金利なども含む)

 

市負担額(現在価値合計)は、DBの312億5000万円、DB+Oの310億8000万円、BTOの308億円に比べ、DBOが最も低かった。VFM(バリュー・フォー・マネー)もDBOが2.05%と最も高い結果となった。
※市負担額(単純合計)は、施設整備費256億4000万円、運営費136億7000万円、金利その他経費・税金68億8000円から収入103億円を差し引いた額

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