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2019年12月26日
横浜市「古紙」回収停止 中国輸入規制で3事業者業務停止

横浜市港北区と鶴見区で12月上旬から、段ボールや古雑誌、古新聞など「古紙」の回収が停止する事態となっている。同市が市内全域で導入している「資源集団回収制度」で古紙回収業を担う3事業者が同時に業務を停止。一時的に、市内全18区のうち11区で停止していたことも。これらは今まで大量の古紙輸入を受け付けてきた中国が輸入制限に乗り出したことへの影響が要因とされるもの。古紙の廃棄が特に増える年末を迎えるため地域住民にとって深刻な問題となる。市としては、年内には全ての区において回収を再開したい考えだが、解決の糸口は見つかっていない。

 

市資源循環局によると、事業を停止した三つの古紙回収事業者は、自治会や町内会、子供会、マンション管理組合などの地域団体に委託され回収作業を行っていた。港北区では8団体、鶴見区では2団体で回収の新たな業者が決まらず課題となっている。

 

市は、古紙の回収が停止している地域では自宅保管の協力を求めているが、集積所に放置される段ボールや雑誌などの古紙が増えつつあるため、自治会などは放置された古紙に張り紙で「お持ち帰りいただけますでしょうか」と注意喚起しているが、持ち帰えられないままの状態が続いている状況。

 

大掃除の時期と重なり不要となる古紙の増加に加え、放火などの被害を不安がる市民も出ている。市の担当者は「事業者と地域団体の民間同士の契約に基づく制度だが、導入した市の責任でもある」とし、「地域で古紙の回収が必要になった際は、各区の資源循環局の事務所に相談してほしい」とアナウンスしている。

鶴見区で暮らす女性会社員の自宅ではネット通販で利用した段ボールが大量にたまり、回収の見通しが立たないことに困惑している。「古紙の回収がないことで、生活に支障が生じ始めている。一体、何のために支払っている市民税なのかという疑問が湧く。市はカジノを推進するよりも最低限の行政サービスを充実させるべきだ」と不満を訴えている。

 

【資源集団回収制度】
自治会などの地域団体が古紙などの収集を担当する制度。横浜市では1983年、市内全域で開始した。リサイクルすることで換金するほか、市から回収量に応じ1キロ当たり3円の奨励金が交付され、活動資金として役立てられている。市内の地域団体は制度発足当初から2倍以上の約4400団体になり、年間に集められる古紙類は計約14万6千トンに及ぶ。

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