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2019年10月31日
食品ロス削減 全国408自治体と大手小売り・外食が共同宣言

イオン、セブン&アイ・フードシステムズ、ワタミの3社は、食品ロスの削減を目指し、全国408の自治体が参加する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と共同宣言を発表。10月1日には「食品ロス削減の推進に関する法律」が施行され、社会的に取り組みへの意識が高まっている。

 

共同宣言では、食べきり運動の普及啓発や情報発信などにおいて連携していくことが表明された。協議会には全国の都道府県を含む408の自治体が参加。
農林水産省の発表によると、年間352万トンの事業系食品ロスが発生。内訳は、食品製造業が137万トン、外食産業が133トン、食品小売業が66トン、食品卸売業が16トン。

 

イオンは2025年までに食料廃棄物の半減を目指し、すでに全国の自治体と協力の上、店頭で食品ロス削減のキャンペーンを実施している。
イオンの幹部は、関心の薄い世代にも食品ロス削減を理解してもらうため、京都市では吉本興業と連携して若い世代にも広報活動を実施。神戸市では家庭で余っている食べ物を寄付する「フードドライブ」や、商品棚の手前にある商品などを積極的に選ぶ「てまえどり」を広く呼びかけているという。

 

ワタミは、2018年に外食事業で2887.5トンの食品廃棄物を排出。そのうち、調理残さが34%、客の食べ残しが66%。同社SDGs推進本部の幹部は、お客様と連携して食品廃棄物を減らす取組みが必要性を説いている。また、同社は、2030年までに外食事業で食品ロスの50%削減を表明。残った食品の持ち帰りを推進し、食べ残しが多い宴会の予約客に食べきり運動を啓発するという取組みを積極的に実施する方針。

 

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、全国の自治体が実施している食品ロス削減の施策をウェブサイトで公開。今後、事業者と各自治体が取組む際の参考にしてもらい、活動の輪が広がっていくことを目指している。

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