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2019年09月25日
中国が輸入禁止で先進国でプラごみ滞留 国内処分急務

以前は廃プラスチックを「資源」として受け入れてきた中国が、環境を汚す「ごみ」として輸入を禁じたこともあり、アジア各国で相次ぐ廃プラスチックの輸入規制の影響で、先進国にはプラスチックごみが滞留し問題となっている。日本においても同様で、プラスチックごみは行き場を失い、最近では不法投棄も懸念されている。

 

海外に依存してきた日本のプラごみは、今後、プラ製品の使い捨て禁止や焼却処分など処分の見直し、リサイクルの仕組み作りが急務となる。安倍晋三首相は15日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議で各国との協調を訴えたが、具体的な対策には至っていない。

問題の抜本的な解決には、米国に次いで世界2位の1人当たりのプラ消費量を減らしていくことが最善の道となる。


環境省は使い捨てプラの排出量を30年までに25%削減する目標としている。そのためには社会全体で問題意識を共有し、個々が実際に行動に移すことが重要で、ストローや食器、レジ袋などの使い捨てプラ製品は極力使用を減らし、ペットボトルや容器は洗浄し分別回収に出すなど、一人一人が今以上に意識を高く持ち行動に移す必要がある。

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