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2019年08月07日
環境省 プラスチックごみ全量を原則国内処理へ

日本では年間約100万tの廃プラを輸出しているが、2021年から本格的に始まる廃プラスチックの輸出規制に備え、環境省は、国内で発生する廃プラスチック全量を原則的に国内で処理する体制を整える。国内で発生する廃プラは年間約900万t。

 

同省では、20年度の概算要求で、約130億円を関連事業に計上する。これは、19年度当初予算の約9割増。廃プラを洗浄、破砕するリサイクル設備の導入補助には約80億円、自然界で分解するプラスチックや紙製品などの代替品を製造する補助金も50億円(4割超増)を計上する。同省の調べでは、12.3%の自治体が、保管の上限を超えた処理業者がいるとわかっている。処理体制の見直しや、レジ袋の有料化といった取組みも急がれる。

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