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2019年08月07日
小型家電リサイクルの回収率 目標未達

2013年に施行された小型家電リサイクル法で、使用済み小型家電回収の目標を2015年までに、1年あたり14万tとしていたが、回収率が上がらず、環境省は、達成年度を2015年度から2018年度へと変更した。

 

総務省は、環境省と経済産業省から得た「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査」の勧告に対する改善措置状況についての回答をまとめ公表した。総務省は、回収量を上げるため、回収量増加の取組みを行うよう、環境省ならびに経済産業省に勧告している。そこで、環境省では、全国8ヶ所で「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に関する説明会を実施。成果の出ている市町村の取組みを取り上げた手引きを作成し、各自治体の担当者に情報を提供している。

 

小型家電リサイクルを実施していない市町村の多くは、回収量が少ないために、運搬費等が売却利益より高くなる可能性を懸念している。また、廃棄物処理事業者を委託する際の費用増加、近隣に認定事業者がいないなどの課題もある。このような問題を解決するため、18年度に複数の市町村が連携し、同一の搬入先に運搬することで、効率を上げるモデル事業を実施。都道府県による市町村への支援の促進を目的に「小型家電リサイクルの促進に向けた都道府県の取組事例集」を作成した。

 

環境省のデータは以下の通り。

2017年度 回収実績    78310t

2016年度 回収実績    67915t

2018年度 

小型家電リサイクルの実施市町村数  1591市町村(全市町村の91.4%)

 

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