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2018年12月06日
熊本ソフトウェア 2019年に書類自動作成ソフト提供へ

第3セクターの熊本ソフトウェア株式会社は、2019年度より産業廃棄物の大規模中間処理業者向けの書類自動作成ソフトの提供を開始する。廃棄物の品目や量を入力すると、自治体ごとの規定に従った書式になり「処理実績報告書」が作成される。有価物の量を差し引き、廃棄物の品目ごとに合算、単位を換算したりすることが可能。1業者当たり年間5万件が作成できる。利用料は、月額7000円前後を想定しており、来年度だけで新規採用20業者を目標とする。

 

同ソフトは、小規模な事業者向けだったソフトを高度化し、処理能力を2倍にした。提出先の対象自治体は福岡県、福岡市、熊本県、熊本市、佐賀県、長崎県、鹿児島県など九州の7県10市。

 

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