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2018年10月22日
環境省 使い捨てプラスチック削減戦略の素案でレジ袋有料化義務付け

10月19日に行われた中央環境審議会で、環境省はレジ袋有料化の義務付けを含む使い捨てプラスチック削減戦略の素案を示した。2020年度以降の義務化を目指す。対象はスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店だが、すべての小売業を対象にするかは検討中だという。すでに海外では、フランスが2016年に禁止し、オランダ、ポルトガル、インドネシアなどでは有料化されている。オランダでは、レジ袋1枚を約34円に有料化したことで40%の削減効果が出ている。

 

日本国内では、年間約900万tのプラスチックごみが排出されているが、そのうち約400万tがレジ袋、ペットボトル、包装容器などで、その約80%が家庭から排出されている。中でもレジ袋は年間450憶枚使用されており、その約30%がコンビニエンスストアのものという。

 

同省は、包装容器利用削減に加え、使い捨てのプラスチックの排出量を2030年までに25%

削減を目標とする。

 

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