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2018年04月27日
兵庫県宝塚市 新ごみ処理施設 事業方式と整備用地を検討

兵庫県宝塚市は、2018年の秋から冬にかけて策定を目指している新ごみ処理施設整備基本計画について、事業方式と整備用地を検討している。新ごみ処理施設整備基本設計については、2019年1月の発注手続きを目指している。

事業方式は、従来方式(運転委託+直営)、長期包括的運営委託、公設民営(DBO方式)、PFI事業(BTO方式)を検討対象としている。DBO、PFIを採用した場合は、2018年度から2020年度頃に用地取得、測量・地質調査等、施設・造成基本設計、施設整備事業者選定、造成実施設計、造成を行う。その後、2020年度から2023年度に施設実施設計、建設。2024年度の稼働を開始する予定という。

 

整備用地の対象は市内全域で、複数段階で絞っていく。

 

施設の処理能力は、エネルギー回収推進施設・ごみ焼却設備212t/日(106t/日×2炉)、可燃性粗大ごみ処理設備9.2t/日、マテリアルリサイクル推進施設32.6t/5h。ストーカ式焼却方式。エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設の建設費のみの概算見積額は約250億円(付帯施設や用地費、造成費、インフラ整備費などは含まない)。

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