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2017年09月27日
食品廃棄物削減にイオンなどが動き

2014年度の国内で発生した食品廃棄物は2,775万tで、そのうち621万tは、まだ食べることができる食品ロスだったという。これは、国民が毎日茶わん1杯分の食糧を捨てている計算だ。世界でみてみると毎年13億tの食品廃棄物が発生していると言われている。国連は、2030年までに、生産、流通段階での食品ロスを削減するとともに、一人あたりの食品廃棄物排出を消費段階で半減させたいとしている。欧州では独自の具体策を検討しており、日本政府や自治体も食品ロス削減を呼びかけ、イオンなどの企業が取組を始めている。

 

イオン傘下のイオンリテールなどでは、小売りへの納品期間を製造日から賞味期限まで3分の1以内としていたルールを2分の1に緩和し、賞味期限表示を日から月に変更するなどの動きが始まっている。

 

長野県松本市では、宴会の食べ残しを持ち帰ったり、小盛りのメニューを提供するなどの「残さず食べよう30.10運動」という取り組みがあり、他自治体にも同取り組みを参考にして広がっていくことが期待されている。