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2017年06月19日
経済産業省・環境省 家電リサイクル法の施行状況及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績

経済産業省及び環境省は、6月16日、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、平成28年度の製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の引取り台数実績を取りまとめたものを公表した。家電メーカー各社及び、一般財団法人家電製品協会からもリサイクル実績等がホームページ等で公表されている。内容は以下の通り。

 

■指定引取場所における引取りの状況

家電リサイクル法において、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等が定められている。平成28年度の引取り状況は以下の通り。

エアコン・・・・・・・・・2,567,000台(前年比+9.0%)

ブラウン管式テレビ・・・・1,184,000台(前年比▲23.7%)

液晶・プラズマ式テレビ・・1,279,000台(前年比+23.8%)

冷蔵庫・冷凍庫・・・・・・2,829,000台(前年比+1.1%)

洗濯機・衣類乾燥機・・・・3,339,000台(前年比+6.4%)

4品目合計・・・・・・・・11.198,000台(前年比+2.9%)

 

■再商品化の状況

家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、リサイクル処理されている。再商品化率は以下の通り。

エアコン・・・・・・・・・92%

ブラウン管式テレビ・・・・73%

液晶・プラズマ式テレビ・・89%

冷蔵庫・冷凍庫・・・・・・81%

洗濯機・衣類乾燥機・・・・90%